在留管理制度に伴う届出
(1)在留資格認定証明交付申請
(2)在留資格変更申請
(3)在留期間更新申請
(4)在留資格取得許可申請
(5)永住許可許可申請
特定技能(主に1号)という在留制度で海外人材のために上記の(1)(2)を多く取り扱っています。
海外人材事例
特定技能制度の概要
在留資格「特定技能」は特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人の在留資格です。
この制度を利用される企業は、特定技能外国人を育成して、国際交流・支援に貢献する企業として高い社会評価を受けることができます。また、若年労働人口の減少への対策として外国人採用による人出不足の解消に役立ちます。
当事務所では在留資格「特定技能1号」を主とし、「特定技能2号」の認定や許可のために書類作成および在留管理局への届け出等を行っております。
許認可申請
(1)建設業許可申請
(2)建設業許可事業年度終了届
(3)国土交通省受入計画認定証明交付申請
(4)外国人就労システム登録申請
(5)産業廃棄物収集運搬処理許可申請
建設業許可申請
・大手ゼネコンの現場に業者として参入するには建設業の許可が必要となります
・工事の請負契約金額が500万円以上の大きな工事を扱うには許可が必要です
建設業許可 事業年度終了届
建設業の許可業者は個人事業、法人ともに事業年度終了後に事業年度終了届を提出する必要があります。
古物商許可申請
リサイクル品の通信販売等、「古物」を「業」として販売する場合は許可が必要です。
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物を収集し、運搬する事業は該当する行政官庁の許可が必要です。
産業廃棄物処理業許可申請
産業廃棄物を処理する事業を営むには該当する行政官庁の許可が必要となります。
新しい制度 書類の作成
(1)飲食店のHACCP
(2)食品製造業のHACCP
HACCP制度化による書類作成業務
・飲食店を含むすべての食品業者にHACCPが義務化されます(製造・加工・流通・販売・保管)
・HACCPの難易度は基準A(難)と基準B(易)に分けられます
・既存の事業者はHACCP書類を作成・運用・保管が必要となります
・新規・更新申請時には、HACCP書類の提出が義務化されます
名義変更等手続き
☑遺産分割協議書の作成
☑相続財産の名義変更手続き等
遺産整理業務
相続に関する話は、その事柄の性質上ついつい避けてしまいがちです。しかし、長年にわたり築き上げてきた財産をどのように維持し、いかにスムーズに次の世代に引き継いでいくことは大変重要です。よく考え、関係者で話し合うためのお手伝いをさせていただきます。
税理士、司法書士等とも提携しお客様のニーズに対応させていただいております。